2016年1月に出た「ヤンゴンのコンドミニアム法の記事」を拙い英語力で翻訳してみた。詳細待ちの状況です。


ずっと来るぞ、来るぞ、と言われてたヤツ。

遂に来たので、私の超拙い英語力とgoogle翻訳で

ギリギリの日本語化してみた。
(必ずご自身の責任の下でご確認ください。)

投稿のタイミングを逃してました。

ヤンゴンのコンドミニアム法について。

「詳細決まるまでわからんわ!」

ってのが答えですが、、、

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コンドミニアム法 遂に!

ようやく記事が出ました。もうすぐ制定って感じ。

もう制定された?

まぁそこんとこは各自調べて見て下さい。

2016年1月後半頃の新聞の記事だったかと。

昨年だったか、

永住権的な投資家用のビザが出て、そこには

土地は買えないが、コンドは買えるっぽい記載になってたり

そろそろ来るでーってずっと言われた。

それがようやく来たっぽい。

ベトナムでも 不動産購入できるようになって

日本からの問い合わせがいくらかある、とか

ミャンマーでも色々と動きは出そうだ。

ミャンマーでも同じ事が起きるのか?

と、期待半分、変な詐欺まがいのとか

起こりそうで不安も半分。

ミャンマーが危ない国 扱いをされないよう

そこんとこは強く願う。

絶対に変な輩は出て来るだろうから。。

では本題へ。

コンドミニアム法のニュースの翻訳。

まぁ英語と日本語入れてるんで両方見ながら

※各自の責任のもとで参考程度に流し読んでください。

RANGOON — Burma’s outgoing Union Parliament on Friday approved a new Condominium Law, clarifying some property regulations and making 40 percent of units available for foreign purchase.

ヤンゴンにて、連邦議会は新たなコンドミニアム法を金曜日承認し、資産の規制についてユニット全体の40%までは外国人の購買を認めることを明らかになった。

Three years in the making, the law is expected to breathe new life into a stagnating real estate market, though industry professionals predict foreign investors still await more reform.

制定まで3年を掛けた法律は、停滞した状態にある不動産市場に新たな流れを生み出す事が期待されるが、業界の専門家は、外国投資家達はさらなる改革を待っている、と予測する。

Under the new law, foreigners will be able to buy units on the sixth floor or higher, but are not allowed to manage properties. Buyers will acquire shared ownership of the land on which the condos are built, viewed as an improvement over previous property laws favoring landowners over apartment owners.

新法の下で、外国人は6階建てかそれ以上高さでユニット購入が可能となる。しかし不動産管理は認められていない。購買者は、建設されたコンドの土地の共有所有権を取得し、アパートのオーナー以上に土地オーナーに有利だった以前の動産法から、改善されたように見受けられる。

The law also outlines criteria for condominiums, detailing the number of floors, units, parking places, facilities and security required. Condominiums must be more than ix stories high with a footprint of at least 20,000 square feet.

法律は、コンドミニアム、詳細なフロア数、ユニット、駐車場、機能や警備の必要性といった基準の概要についてもまた述べられている。
コンドミニアムは9階以上でなくてはならず、少なくとも2万スクエアフィート以上の敷地が必要となる。

Lower House lawmaker Khine Maung Yi, of the National Democratic Force party, told The Irrawaddy on Monday that the bill had been passed by both houses and that “details will be announced after the President [Thein Sein] approves it.”

低い住宅立法者で、NDF党のKhine Maung Yi氏は月曜日、イラワジ誌に法案は両院で可決された「詳細はテインセイン大統領が承認した後に公表されるだろう」と述べた。

Real estate professionals expect to see an uptick in sales, especially in the commercial capital Rangoon, where supply has exceeded demand amid a construction boom in recent years. The property market has also slowed since 2014 due to skyrocketing prices and concerns over political stability.

不動産の専門家は、とりわけ近年の建設ブームの中で、供給が需要を超えた経済の中心地であるヤンゴンにおいて、売上高の上昇が見られる、と期待をする。
不動産市場は、政治的安定に関する懸念と価格の急騰により2014年から減速しています。

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“There are many condos waiting to be sold in Rangoon, but the market has cooled down as many investors take a ‘wait and see’ approach to the country’s political situation and laws,” said Than Oo, vice chairman of the Myanmar Real Estate Association.

「ヤンゴンでは多くのコンドミニアムが売れるのを待っている状況にある。しかし、多くの投資家が、法律と国の政治情勢に対して「静観」の姿勢を取っており、市場は冷え込んでいる。」とミャンマー不動産協会の副会長の タン・ウー氏は語る。

“But now I expect many developers will be happy, as foreign investors will come,” he added.

「しかし、今 多くの開発者が、外国投資家の到来により幸せになることを期待している。」と付け加えた。

Some investors still remain cautious because of Burma’s as-yet incomplete tax reform agenda, according to Zin Min Swe, managing director of Mandalay-based CAD Construction. A number of lawmakers have proposed raising property and sales taxes, and enforcement is expected to become more stringent in the years to come.

マンダレーを拠点に活動する建設会社のMDであるZin Min Sweによれば、「一部の投資家は、未だミャンマーは不完全な税制改正が課題であるため、依然として慎重なままである。」
何名かの議員は、資産や売上に関する税を上げよう、と提案しており、施行は来る年に、より厳しくなると予測されています。

“I am concerned that the government will try to control the property market with the tax laws; they will reassess the property taxes for these buyers,” Zin Min Swe said, explaining that until investors see a clear and fair tax policy, they are unlikely to rush in and buy residential properties.

「私は、政府が税法で、不動産市場を管理しようとしていることを懸念している。(買い手のための固定資産税を評価する)」とZin Min Swe氏は語る。
投資家が明確で公正な税制が目に見えるまでは、投資家が殺到し、住宅を購入する可能性は低いだろうと説明している。

In addition to vague and likely impermanent tax laws, investors want to see a number of other refinements to related policies.

曖昧でおそらく一時的であろう税制に加え、投資家は関連政策に他の改良の数を見たい

Tony Picon, managing director of the US-based real estate firm Colliers International, said that buyers will be waiting for a clearer land titling system and changes to parking requirements, “which are hindering the condo sector.”

アメリカに拠点を置く不動産会社コリアーズ・インターナショナルのMDであるトニー・ピコンは、
買い手は、コンドミニアムの部門を妨げている駐車場要件の変更や、障害物のないシステムを待ちわびている。

というわけで、後半はよくわからん翻訳ですみません。

こういう表現の方がわかりやすいよね?

とかご指摘いただければ、幸いです。

思うこと

まぁ外国人投資家も一定の範囲内ながら

コンドミニアムが買える。が、要件が色々ある。

投資用物件としたければ、

ちゃんと要件守ってつくりなさいよ

という事になる。

駐車場、警備 といった文言があるので、

その業界の人はちょっと狙い目かも。

営業のチャンスかも。

みんなコンドミニアムに駐車場をつけたがるし

警備関係の諸々をする必要が出てくるだろう。

防災とかもこの部類か?

まだ詳細を待つ必要があるが

コンドミニアムを外国人も買えるようになる。

ということだ。

とはいえ、ヤンゴンのコンドミニアムは

他国のそれに比して、お買い得度は

あまり高くないようにも思う。

値段は意外と高い。

これから価値が上がるかどうか、とか

賃貸収入で、とか

不動産のプロでもないので

その辺はよくわからない。

買える人の条件としては

ビザの関係上、

ビジネスビザはNGとか

観光ビザはNGとかなるのか、

どうなるのかよくわからない。

永住権ビザ保有者のみ、とかいう可能性も

ゼロじゃなさそうな気がする。

でも、ちゃんと外国人の

本人名義で買えるようになるよ。

ってことは

外国人への規制緩和という意味で

いいニュースだろう。

現状だけを考えてみると

そりゃ誰も買わないよねっていう

強気の値段設定がされてて

今とか相場は冷え込んでるのに

意地を張って、値段は下げない

そんなマインドの部分もあって

マーケットが停滞してる、と

私は感じている。

し、ミャンマー人もそう話す。

ひょっとしたら

コンドミニアム法待ちだったのかも?

一度、上げた生活水準を下げるのは

簡単じゃない、そんな感じだろうか。

ミャンマーのマーケットに

何か刺激剤になればいいのかと。

ただ変な風にブレない事を祈る。

まだまだ未定の部分はあるが

気になる方は要チェックの話題だ。

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コメント

  1. 宮武麿 より:

    ご紹介ありがとうございました。試訳です。宮武麿

    ヤンゴン発
    まもなく任期満了になるミャンマー連邦議会は、金曜日、新コンドミニアム法を承認した。新法は、いくつかの所有権規定を明確にし、コンドミニアム・ユニットの40%までを外国人が購買出来るようにしている。

    新法成立まで3年かかったが、新法は、停滞している不動産市場に新しい活気を吹き込むことが期待されている。なお、業界専門家は、外国投資家達がさらなる改革を待っている、と予想する。

    新法の下で、外国人は6階建てかそれ以上の高さでユニット購入が可能となる。しかし、土地所有権の管理は認められていない。購買者は、建設されたコンドの土地の共有権を取得することが出来る。これは、アパートのオーナー以上に土地オーナーに有利だった以前の所有権法より改善されたと見受けられる。

    法律は、また、コンドミニアムの定義の概要についても述べている。フロア数、ユニット、駐車場、施設や警備の必要性等を詳細に規定している。
    コンドミニアムは9階以上でなくてはならず、少なくとも2万スクエアフィート以上の敷地が必要となる。

    下院議員で、NDF党のKhine Maung Yi氏は、月曜日、イラワジ誌に、法案は両院で可決された。「詳細はテインセイン大統領が承認した後に公表されるだろう」と述べた。

    不動産の専門家は、商業都市ヤンゴンにおいて、売上高の増大を期待する。ヤンゴンでは、とりわけ近年の建設ブームの中で、供給が需要を超えていた。
    不動産市場は、政治的安定に関する懸念と不動産価格の急騰により、2014年から減速している。
    「ヤンゴンでは、多くのコンドミニアムが売れるのを待っている状況にある。しかし、多くの投資家が、国の政治情勢と法律に対して「静観」の姿勢を取っており、市場は冷え込んでいる。」とミャンマー不動産協会の副会長のタン・ウー氏は語る。

    「しかし、今、多くの開発業者が、外国投資家の到来により、業績が良くなることを期待している。」と付け加えた。

    マンダレーを拠点に活動するCAD建設の社長Zin Min Sweによれば、「一部の投資家は、未だミャンマーは税制改正が不完全なため、依然として慎重なままである。」
    多くの議員は、資産や売上に関する税を上げようと提案しており、近い将来、その施行により、税制はより厳しくなると予測されている。

    「私は、政府が税法で、不動産市場を管理しようとしていることを懸念している。政府は、買い手に対する資産税を再評価しようとしている。」とZin Min Swe氏は語る。
    同氏は、また、明確で公正な税制が目に見えるまでは、投資家が住宅を殺到して購入する可能性は低いだろう、と説明している。

    曖昧で暫定的税制に加え、投資家は、多くの関連政策が改良されるのを確かめたいと思っている。
    アメリカに拠点を置く不動産会社コリアーズ・インターナショナルの社長トニー・ピコンは、「買い手は、より明確な土地所有権制度やコンドミニアム部門を妨げている駐車場要件の変更を待ちわびている。」と語った。

    (注:階数は6階で良いのでしょうか。ミャンマーのホテルの階数はイギリス式で、6階は日本では7階です。法律の場合はどのように数えるか決まっていると思いますが、そこは知りません。)

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